アジア投資・法人設立・タックスプランニング

FrontPage

ジャパンリスク対策

日本は人口減少、少子高齢化、自然災害リスク、財政赤字、増税、年金不安、低成長、混迷する政治等のリスクがあり先行きが不安な一方で、若年層の人口増加を背景にアジア諸国を中心とした新興国は今後も経済成長を遂げていく見込みです。

日本国内だけで考えるとお先真っ暗な気がしますが、アジア諸国に目を向けると多くのチャンスがあります。

こうした背景から、日本企業は成長税務メリットを求めて海外に進出し、一部の富裕層を中心に日本の災害リスク高い所得税・相続税の負担を嫌って資産を海外に移したり、海外に移住する例が多く見られるようになりました。

世界的に見て、日本は、自然災害リスク原子力発電所のリスク少子高齢化と低成長からくる国家財政リスクと増税リスク、円安リスク(インフレリスク)と、比較的リスクの多い国家だと思われます。

こうした国家で暮らす私たち日本人は、単一民族国家であり言葉の壁があるせいか、諸外国の方々に比べて、資産、所得、居住が日本に偏在する傾向があります。

諸リスクが高く、少子高齢化・低成長による諸資産の値下がりリスクを抱えた我々日本人ですが、万が一のリスクに備えて、居住、財産、所得を国際的に分散し、何かがあった時に全てを失わないように備えるようにした方が良いと考えます。

画像の説明

シンガポール法人活用

日本人のリスク分散の手法の一例として、シンガポールで法人を設立して海外資産を保有すること、一歩進んでシンガポールやマレーシア等の国に居住して、居住、財産、所得を分散させることを提案します。

画像の説明

提携先

シンガポールフォーランド社

http://singapore.foreland-realty.com/

国際タックスプランニング

企業の海外進出、個人の海外資産移転、海外移住には、日本・海外の両方の税務の検討が欠かせません。

日本と海外の両方で課税二重課税されたり、税金逃れを排除するタックスヘイブン対策税制移転価格税制が企業・個人に適用されるケースも発生しております。

一方で、日本と世界の国々との間での税制環境の整備も進んでおり、租税条約外国税額控除制度外国子会社配当金益金不算入制度の改正もあり、上手に活用すれば、海外に出る企業や個人が税金面でメリットを受けれるケースも増えてきています。

国際税務が重要となりつつありますが、もともと税務は複雑な世界であり、国際税務では日本だけでなく外国や租税条約等の二国間・国際的な協定も検討する必要があり、専門家に相談する必要があります。

ここでは、国際税務についてなるべくわかりやすいように解説することを心がけております。

画像の説明

アジア投資・税務勉強会

国際税務の分野は、従来、大手の税理士法人系の独壇場でした。

日本の中小企業の海外進出、個人の資産移転・移住が多くみられるようになった昨今、私のような個人で事務所を経営している会計人が力を合わせてサポートをしていく必要性を痛感しております。

こうした受け皿として、「アジア投資・税務勉強会」を立ち上げて、日本人のアジア進出、アジア移住・アジアでの資産運用に興味ある方々と勉強会を開催しております。
現在、会員を募集しております、会の趣旨に賛同いただける方は奮ってご入会下さい。

img02 (1)

新着情報

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional