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シンガポール法人活用

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投資法人のメリット

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資産を保有する時に、個人名義で保有するのではなく、シンガポール法人などの会社名義で資産を保有するメリットについて解説します。

1.プライバシーの保全

日本では、登記所に行けば誰でも不動産の登記事項証明書を請求することができ、不動産の持ち主が誰かすぐに調べられます。

最近では、登記事項証明書を調べ、本人が望まないダイレクトメールを大漁に発生している企業があり、問題となっております。

法人名義で不動産を取得すれば、個人の名義が登記事項証明書に記載されることを防ぐことができます。

2.相続手続きの簡素化

日本では発生する相続では、遺産分割協議書で相続人間で合意すれば手続きを終了します。

しかしながら、これが海外不動産の場合は、そう簡単にいかない場合があります。

国によっては、現地の裁判所の監督の下に遺産整理を行うプロベート(Probate)の手続きが必要な場合が出てきます。

プロベートの場合、時間と費用がかかります。しかも海外の法律に従って手続きが行われますので、弁護士、会計士に高額な手数料を払わなければなりません。

米国の例では平均1年半ぐらい手続きにかかるとされています。

これを回避するには会社名義で不動産を購入する方法があります。

相続手続は、取締役と株主の移転をすることで完了します。

3.不動産移転の際の登録免許税の軽減

相続や贈与、売買で所有者が変わる場合に、取締役と株主の変更で行った場合には、不動産の所有者の登記簿上の名義は変わりません。

そのため、登録免許税や取引税は課税されません。

もちろん、これ以外の相続、贈与、譲渡税で課税される場合はあります。

4.株主が非居住者になった際の、株式贈与での節税の可能性

例えばA氏が日本株を取得するする時に、B外国法人名義で購入するとします。そして、その日本株を息子に贈与しようと考えたとします。

この場合、A氏とA氏の息子が両方ともに5年超日本の非居住者になれば、B外国法人が設立された国で譲渡税、贈与税がなければ、B外国法人の株式をA氏からA氏の息子に無税で贈与が可能となります。

もしA氏が日本株を自分名義で保有していた場合には、例え両者が5年超の日本の非居住者であっても日本の高額な贈与税は課税されます。

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