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ジャパンリスク対策

ジャパンリスク

1.自然災害リスク

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  • 台風や集中豪雨が発生すれば洪水や土砂災害が発生し、人口が集中している都市部では多大な被害が発生する。
    • 日本の国土の75%が山地で、国土の中央を急峻な山脈が縦断しているため平野が少なく、人口が海岸寄りの都市に集中
    • 日本の河川は急勾配で距離が短く、世界平均の2倍の年間降水量
  • 日本は4つのプレートの境界線上に位置し、激しい火山活動と造山運動によって国土が生まれた経緯があり、世界でも有数の地震国、火山国。
  • 世界で発生するマグニチュード6以上の地震の2割が日本で起こり、世界の活火山の14%に当たる108の火山が存在する。
  • 世界の地震の約1割が地球の陸地の0.3%の日本とその周辺海域で発生し、マグニチュード6以上の地震の2割が日本で起こっていると言われています。
  • 世界の国別の活火山数は、米国174、ロシア156、インドネシア129、チリ109、日本108となっています。
  • 頻発する地震によって発生する大津波は、人口が密集している海岸沿いを襲い、人的被害も大きくなりやすい。

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3種類以上の自然災害による死亡リスクの高い国

この表は、地震、台風、洪水、土砂災害、火山噴火、干ばつの6種類の自然災害の中で、3種類以上の災害に遭い、かつ死亡のリスクの高い国をリスクにさらされる人口の割合の順に並べたものです。

日本はリスクにさらされる面積は全国土の23.2%にすぎませんが、リスク人数では人口の69.4%と高くなっています。これは、首都圏、東海、近畿圏と人口が密集している地域での地震、台風、洪水の死亡リスクが高いためであると考えられます。

順位 国名       人口割合  リスク面積
1位 台湾        95.1%   90.2%
2位 エルサルバドル   77.7%   51.7%
3位 コスタリカ     77.1%   38.2%
4位 フィリピン     72.6%   45.6%  
5位 ドミニカ国     71.1%   70.8%  
6位 アンティグア・バーブーダ  69.5%   46.2%
7位 グアテマラ     69.4%   28.8%
8位 日本        69.4%   23.2%

出所:世界銀行「自然災害危険地域-世界リスク分析」

大都市の災害リスク指数

この表は世界50都市の災害危険度、災害への脆弱性、危険にさらされる経済的価値の3つの要素を総合して指数化したものです。
これによると東京・横浜は710で、2位のサンフランシスコの167と比較すると格段に危険度が高くなっています。
また、3位のロサンゼルス100に次いで大阪・神戸・京都は92の4位となってます。

順位 都市名     リスク指数  
1位 東京・横浜     710.0   
2位 サンフランシスコ  167.0
3位 ロサンゼルス    100.0
4位 大阪・神戸・京都   92.0 
5位 マイアミ       45.0 
6位 ニューヨーク     42.0
7位 香港・珠江デルタ   41.0
8位 マニラ・ケンソンシティ   31.0

出所:ミュンヘン再保険会社「Annual Review,Natural Catastrophes 2002」

2.原子力発電所リスク

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2011年3月時点で、世界で活動中の原子炉439基あり、そのうち12%に当たる54基が、世界の陸地のわずか0.3%の面積である日本に集中している。

世界で発生するマグニチュード6以上の地震の2割が日本で発生しており、地震や津波に対する安全性に疑問が残る原子力発電所が集中的にあるため、どう考えても日本の原発リスクは高いと言わざるを得ません。

なお、東南アジアとオセアニア地域が原発は少なく、欧州では原子炉の廃炉や運転停止が進んでいます。

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世界の原子炉は、2011年3月時点で、多い国順に、米国104基、フランス59基、日本54基、ロシア32基、韓国21基、インド20基、英国19基、カナダ18基、ドイツ17基、ウクライナ15基、中国13基、スウェーデン10基、スペイン8基、ベルギー7基、チェコ6基、スイス5基、フィンランド4基、ハンガリー4基、スロバギア4基、ブルガリア2基、ルーマニア2基、南アフリカ2基、パキスタン2基、イラン2基、メキシコ2基、ブラジル2基、アルゼンチン2基、アルメニア1基、オランダ1基、スロベニア1基となっています。

出所:フィナンシャルタイムズ 2011/3/16

3.国家破綻リスク

2012年Failed States Indexによる日本の破綻国家指数は177国中、上から26位、安定のカテゴリーであった。
しかしながら、同2012年Failed States Indexによる2011年~2012年で指数が悪化した上位10か国中の2位に日本がランキングされている。
同報告書の日本に関する説明には「日本の悪化の理由は2011年3月11日に発生した地震、津波、そして原子力発電所の原子炉のメルトダウンのため」とされています。これによって日本の分類は「非常に安定」から「安定」に下げられています。 

2011~2012年で指数が悪化した上位10か国

順位 変化  国名     2011スコア  2012スコア
1位 +16.2  リビア      68.7     84.9
2位 +12.5  日本       31.0     43.5
3位 + 8.6 シリア      85.9     94.5
4位 + 4.5  イエメン共和国  100.3 104.8

出所:2012年Failed States Index

現地通貨建て国家債務推計値(2010年)

順位  国名       GDP比
1位  ジンバブエ    234.1%
2位  日本       197.5%
3位  セントクリストファー・ネイビス 185.0%
4位  ギリシャ     142.8%
5位  レバノン     133.8%

出所:CIA The World Factbook

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4.年金リスク

米国に本社を置くコンサルティング会社のMercer社が2011年11月に豪州のビクトリア政府と共同で「メルボルン・マーサーグローバル年金指数(2011年度)」を発表しました。

この指数では、世界16か国の年金制度について40項目以上の調査項目から構成された以下の3点を指標化し、総合的な指標を国別にランキングしています。

①十分性(Adequacy)  

  年金制度が十分な収入として足りるものか

②持続性(Sustainability)

  年金制度が持続可能なものか

③インテグリティ(Integrity)
 私的年金の運営に関して適切なガバナンスがしかれているかどうか

この指数は、値が低いほど劣っていることを示しています。

日本は総合指標で2011年は16か国中14位で、他国に比較して制度の脆弱性が見て取れます。特に②の持続性は上位国とのかい離は著しいものとなっています。
この報告書で調査対象となった16か国の合計人口は世界人口の半分以上となりますが、その中でも日本の年金制度の位置づけは相当ヒドイということになります。

調査を行ったマーサー社によれば、日本の年金制度が急速な少子高齢化の圧力に耐え、安定的な老後の所得を確保し、他国と比較して優れた年金制度を維持するためには更なる改革が必要であるとしています。

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メルボルン・マーサーグローバル年金指数(2011年度)

順位 国名   総合指標  十分性 持続可能性 インテグリティ
 1位 オランダ   77.9   75.9  70.8    91.4
 2位 豪州     75.0         73.6      71.4            82.4
 3位 スイス    72.7   70.4  67.7    83.5
 4位 スウェーデン 72.0   65.6  73.6    79.9
 5位 カナダ    69.1   74.1  55.8    79.7
 6位 英国     65.7   67.8  49.8    84.5
 7位 チリ     64.9   53.1  67.8    79.8
 8位 ポーランド  58.6   64.3  40.7    74.5
 9位 ブラジル   58.4   71.0  27.3    81.7

10位 米国 58.1 58.7 54.4 62.5
11位 シンガポール 56.7   41.9  60.9    74.5
12位 フランス   54.4   73.6  30.7    56.8
13位 ドイツ    54.2   63.5  36.4    64.4
14位 日本     43.9   44.1  28.4    65.2

         平均値    60.5   61.4  50.4    73.1

出所:Melbourne Mercer Global Pension index

5.ジャパンリスクの高まり

1.自然災害リスク、2.原子力発電所リスク、3.国家破綻リスク、4.年金リスクと日本の抱えるリスクが世界の中でも総じて高いことがわかりました。

地震、津波、原発、国家債務、年金などの、今後リスクが高まっていくものがあることを考えると、私たち日本人の将来の生活の安定性は、リスクに晒されていると言わざるを得ません。

ここでは、客観的な資料をもとに、実際に住んでいると忘れがちになる日本のリスクを認識しました。

一人一人が生活上のリスクを自ら把握し、それを回避することを自分で考え、行動に起こすことが重要です。

居住、所得、財産の国際分散

居住、住所、財産が一か所にまとまっていると、リスクシナリオでは、生きるために必要な3つの全てを同時に失ってしまうリスクがあります。

1.居住の分散

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日本人として生まれてきた以上、大半の人々にとって、この国土に住み続けることが現実的な選択となるでしょう。その中でも極力リスクを分散するにはどうすれば良いでしょうか。

今回の大震災、津波、原発事故によって、改めてさまざまなリスクが判明した面もありますので、極力安全とされる場所に住居を確保することが重要でしょう。仕事や地縁などで「危険」とされる地域に住まざるを得ない場合でも、それ以外に安全な場所に住居を確報することが望ましいと考えられます。

事業や資産の部分とも関連してきますが、あえて不動産を保有せずに賃借で済ませるというのも大きなリスクヘッジになります。危険な場所にローンを借りてまで住宅や事業所を建てることは、万が一災害が起こった場合に災害による損害に加えて、ローン債務だけが残ってしまうという大きなリスクを抱えることになります。

リスクの高い日本の不動産を保有する優位性はあるか?

これまで私たち日本人は、不動産を保有することに対して、その資産性を評価してきました。

1990年代初頭のバブル崩壊後、少子高齢化の見通しも相まって不動産価格の下落が続いており、一部の都心部の勝ち組の不動産を除き、もはや、不動産に絶対的な資産は失われています。

加えて、今回の大震災、津波による地盤沈下や液状化で不動産の利用が難しくなった事例も出てきました。さらに福島第一原子力発電所の事故によって、広範囲にわたって高濃度の放射線汚染地域が出ており、土地の完全な除染ができるかどうかは不明確です。

「何が起こっても土地だけは残るから資産性がある」という土地神話は、今回の大地震、津波、原発事故で崩れたといっても過言ではありません。

また、日本の国家債務残高は危機的状況にあり、歳入の増収のためにも税収の確保が不可欠であり、不動産関係の税金は登記制度によって徴収がしやすく、今後、不動産関連の税金の上昇も考えられます。

日本では不動産の「保有」よりも、むしろ「利用」を重視した賃借で済ませるのが有効かもしれません。

日本以外の国の居住場所は?

「日本以外」で原子力発電所がない地域に不動産を保有することも選択肢の一つかもしれません。

原発以外の自然災害など様々なリスクも考慮して、日本よりも安全な国、地域に不動産を保有することはリスクヘッジになるでしょう。

実際に、原発事故以降、日本から近いアジア太平洋地域で海外の不動産の購入を検討する日本人が増えているという話もあります。

2.事業の分散

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安全な場所にも居住を確保する次は、生きていくために必要な所得を得るための事業(所得)の分散です。

極力、事業所を一か所のみに集中させることを避けることが最も重要でしょう。

また、事業所の分散以外にも、所得の種類の分散も有効でしょう。

農林畜水産業の第一次産業の従事者は、自然災害、人的災害による被害が非常に高い職種ですから、リスクヘッジのために他業種での所得を得ることを考えるのも得策でしょう。

成熟期を迎えた日本にもはや安定は無い

1955年から2011年の物価変動を考慮に入れない名目GDPの推移をみると、物価下落の影響もありますが、1997年の515兆円をピークに頭打ちの状況となっています。
もはや日本経済は過去のような持続的成長を期待できる国ではなくなりました。

日本での長期的な不景気を反映してか、日本の総事業者数や従業員数の減少傾向は長期にわたって続いています。総務省の統計によれば、総事業者数は1991年の675万事業所を頭打ちに減少が続いており、従業者数も1996年の6278万をピークに減少しています。

この状況で、超円高や、震災、津波、原発事故が発生したものですから、ますます事業環境は悪化しています。

経済的に不安定な日本では、大手一流企業のサラリーマンを含めて、一人一人が真剣に事業(所得)の分散について考えなければなりません。

3.資産(財産)の分散

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リーマンショック、超円高、金高騰、米国財政危機、欧州債務危機、中国バブル崩壊の恐れなど、ここ数年の世界経済はまさに激動の様相を呈しており、資産の保全方法も大きく変わってきています。

特に私たち日本人にとっては、3月11日の東日本大震災とそれによる大津波の発生、その後の福島第一原子力発電所事故によって、資産に対する考え方は大きく変えざるを得なくなりました。

日本の不動産

1.居住の分散でも触れましたが、20年以上にわたる長期の経済低迷に加えて、人口の減少が不動産に対して悪影響を与えています。

加えて、震災、津波、原発事故によって場所によっては路線価上の不動産の価値がゼロになってしまったところもあります。

日本には54基の原子力発電所があり、万が一の原発事故が発生した場合、原発から500キロ圏内が高濃度汚染地域になる可能性もあります。

原発以外の自然災害など様々なリスクも考慮して、日本よりも安全な国、地域に不動産を保有することはリスクヘッジになるでしょう。

日本の株式

日本の経済は成熟期に入り、GDPの成長は頭打ちです。経済の右肩上がりの安定成長はもはや望めませんので、日本株式も一般的には厳しい展開が予想されます。

日本の高度成長期にあたる多くの発展途上国が存在することを考えると、為替リスクを負っても、海外の発展途上国の株式のほうが、安定した上昇を期待できるように思います。

金(ゴールド)

持ち運びと保管のことを考えると、金はほんの一部であれば有効ですが、大量に持つには適切な資産ではありません。
金の現物でないETFや投資信託などで、実質的に金を保有する方法も考えられます。

海外の銀行への預金

今回の震災でも、日本のリスクを恐れて海外の銀行に口座を開設する日本人は増えているようです。
海外の銀行に預金を移動することは、ある意味では有効な分散です。

問題は、米国や欧州の財政・金融危機の中で安全な大手外資系の金融機関が少なくなってしまっています。

日本・海外ともにリスクが高まっていますので、一人一人の生活スタイル(海外居住が多いか少ないか)や資産状況に応じて、日本と海外の金融機関のどちらも利用するというスタンスが良いと思います。

ヘッジファンド運用

世界金融危機が起こる前までは、絶対的なリターンを上げるヘッジファンドが華々しい評価を受け、実際にそのリターンを享受した投資家がさらにヘッジファンドに再投資するといった時期がありました。

しかし、昨今はヘッジファンドの運用リターンに大きなブレがあり、高い手数料に見合わないとの意見も出てきています。

さらに、ヘッジファンドに関連した数々の詐欺事件が起こり、不透明なヘッジファンドやそれを販売した金融機関に対する信頼性が揺らいでいます。

また、金融秩序を乱すということで、昨今、ヘッジファンドに対する各国金融当局の規制が厳しくなり、やむなく解散に追い込まれているヘッジファンドも出てきています。

一世を風靡したヘッジファンドですが、このようなさまざまな問題点がありますので、必ずしも優れた運用先とはならないでしょう。

安全なスイス銀行での運用

スイスには大手銀行や、250年以上も続く歴史あるプライベートバンクが存在します。これまでは厳格なスイス銀行法や刑法、民法のもとで、絶対的な顧客情報の守秘がスイスの銀行の売りになっていました。

しかし、2009年3月にはスイスもOECD(経済協力開発機構)やG20の圧力に押し切られ、もはや、その厳格な守秘性は崩れ、銀行制度的には他国と変わらない状況になってしまった。
こうなるともはやスイスの銀行の優位性はなくなってしまったと言っても過言ではない。

2010年5月には、日本はスイスとの租税条約改正議定書に署名し、その中ではOECDモデル租税条約第26条に沿った租税情報交換条項が加わりました。

同議定書は2011年12月に発効され、これによって、たとえ日本人がスイスのプライベートバンクに資金を預けても、日本の税務当局はプライベートバンクの銀行情報を入手することが可能になりました。
スイスの銀行はもはや普通の銀行になったと考えて間違いないでしょう。

大事な資産運用の人任せはやめよう

サブプライム問題やリーマンショック、世界金融危機、欧州債務危機によって、デリバティブなのどの金融商品の問題点が炙り出されてきました。

投資家は、金融機関を資産運用のプロだと考えて、自分の大切な資産の運用を任せたわけですが、結局は、商品を組成した金融機関がノーリスクで高い手数料を得て、リスクは全て購入した顧客に負わせるだけだったという図式が明らかになってきたようにも思います。

日本人の場合には皮肉にも、ここ数年間は円の定期や国債のみに資金を寝かせ、不動産にも手を出さずに、運用は全くしない方が結果的には資産の保全が出来ていたのかもしれません。

一流運用会社が運用する株式ファンドを購入したとしても、実際の運用結果は株式のインデックスと大して変りがない場合も多いようです。しかも、ファンドの場合には運用で損をしても販売手数料や信託報酬、管理手数料などが取られてしまいます。

高い手数料をとられて、芳しくない運用しかされないのであれば、いっそのこと自分で運用したほうがよいのではないでしょうか。

もはや金融機関は運用を任せる場所ではない

自分で資産運用を行う場合、金融機関との付き合いはどのよにすれば良いのでしょうか。

その答えは、端的にいえば金融機関は運用を任せる場所ではなく、資産を補完する場所(カストディアン:Custdian)として割り切って付き合うことです。

成長センターアジア

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2050年、GDPの世界上位30か国

国際的な金融グループであるHSBCが2011年1月に発表したレポート「The World in 2050」の内容の一部で2050年の世界各国の経済規模見通しを示したものです。

(2050年、GDPの世界上位30か国)

順位 国名   GDP(10億$) 人口(100万人)
 1位   中国   24,617     1,417
 2位 米国   22,270      404
 3位 インド    8,165               1,614
 4位 日本     6,429                  102
 5位 ドイツ    3,714                    71
 6位 英国     3,576                    72
 7位 ブラジル   2,960                  219
 8位 メキシコ   2,810                  129
 9位 フランス   2,750                    68
10位 カナダ   2,287                    44
11位 イタリア  2,194                    57
12位 トルコ   2,149                    97
13位 韓国    2,056                    44
14位 スペイン  1,954                    51
15位 ロシア   1,878                  116
16位 インドネシア  1,502      288
17位 豪州    1,480                    29
18位 アルゼンチン  1,477        51
19位 エジプト  1,165                  130
20位 マレーシア 1,160                    40
21位 サウジアラビア 1,128        44
22位 タイ     856                    73
23位 オランダ   798                    17 
24位 ポーランド  786                    32
25位 イラン    732                    97
26位 コロンビア  725                    63
27位 スイス    711                      9
28位 香港     657                      9
29位 ベネズエラ  558                    42
30位 南アフリカ  529                    57      

出所:HSBC The World in 2050

この報告書の見通しでは、2050年の世界の上位30カ国のうち、半数以上の19カ国が現在、新興国と呼べれている国々です。
新興国の経済は、現在の5倍に成長し、合計で先進国を上回る見通しです。

一人当たりのGDPの成長の点では、2010年から2050年にかけて高い順に、中国、インド、ロシア、マレーシア、エジプト、タイ、インドネシア、トルコ、ポーランド、コロンビア、メキシコ、イラン、韓国、ブラジル、アルゼンチン、香港、サウジアラビア、ベネズエラ、米国となる見通しです。

成長率や上位30か国を見てもわかるように、アジア諸国の健闘ぶりが目立ちます。

世界の人口推移(2010~2050年)

国際連合の人口部が発表した2050年に向けての将来人口の推計値です。

(世界人口の推移(2010~2050年)単位:百万人)
年次  アジア 北米 南米 欧州 アフリカ オセアニア 世界 日本
2010  4,167 547 393 733  1,033  36 6,909 127
2015  4,391 574 413 734  1,153  38 7,302 125
2020  4,596 599 430 733  1,276  40 7,675 122
2025  4,773 622 445 729  1,400  43 8,012 119
2030  4,917 642 458 723  1,524  45 8,309 115
2035  5,032 660 468 716  1,648  46 8,571 110
2040  5,125 674 475 708  1,770  48 8,801 105
2045  5,193 686 480 700  1,887  50 8,996 100
2050  5,231 695 483 691  1,998  51 9,150  95

出所:国際連合人口部 将来推計人口 中位推計値

2050年には世界人口が91億5000万人に達すると推計されていますが、このうち86.1%が開発途上国で、57.2%に当たる52億3100万人がアジア地域です。

アジアの一員として、これから投資する場所を考えた場合、やはり世界の仲でも成長センターであるアジア地域は魅力的です。

一人当たりのGDPの成長率が最も高く2050年時点で世界一の経済大国の中国を北東に、成長率2位で経済規模3位のインドを西に、成長率7位で経済規模16位のインドネシアを南に位置するアジア地域は、これら3か国の成長を十分に享受できる地域であることは間違いないでしょう。

アジア地域での新興国・フロンティア国

中国、インドは言うまでもありませんが新興国として有望でしょう。

それ以外の新興国では、これからの大きな成長が期待できるインドネシアは魅力的でしょう。

これらの新興国の次に発展が期待できる後発発展途上国には、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラディッシュ、スリランカ、モンゴルなどがあるでしょう。

アジアのこれらの国々に株式投資することはそれほど難しいことではありません。現地の証券会社に外国人として個人口座を開設し、株式取引を行うことは、証券市場が2015年に開設予定のミャンマーなど一部の国々を除いてほぼ可能です。

資産としてのアジア不動産は?

海外に避難することも含めた前提で、海外の不動産を保有することは国や経済状況、タイミングによっては資産保全としては有効でしょう。

海外の不動産を購入するとなれば、自然災害や人的災害の影響が少ない地域を十分に検討しなければなりませn。

加えて、為替リスクや制度改定、税金、物件管理、プロベードのような相続の複雑化などの問題もあり、購入には事前に十分なリスク分析を行うことが必要です。

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